平成30年度の再エネ発電促進賦課金が決定!また電気料金が増える? 2018年度

本日、資源エネルギー庁より、
2018年5月検針分から適用される、
再エネ発電促進賦課金が決定しました。

正式には、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」
略して、
「再エネ発電促進賦課金」や「再エネ賦課金」と
言います。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

 

 

 

 

 

 

少し古いですが、サンプルです。
あまりじっくり見ることもないかもしれませんが、
単価(下部赤線)と、
この単価×使用量の賦課金(中間赤線)で明示されています。

例年、3月に経済産業省より、翌年度の5月~4月までの
再生エネルギーの買取価格・賦課金が発表されています。

太陽光や風力等の自然エネルギーにより発電したものを
電力会社が買取を行いますが、
この買取するときの価格が買取価格。
そして、
その買取は、電気を使用する全員が負担するというもので、
使用量に応じ、電気料金に上乗せされるものが賦課金です。

過去の推移は、
平成24年度 0.22円/kWh
平成25年度 0.35円/kWh
平成26年度 0.75円/kWh
平成27年度 1.58円/kWh
平成28年度 2.25円/kWh
平成29年度 2.64円/kWh
そして、
平成30年度 2.90円/kWh
です。

標準家庭(一ヶ月の電力使用量が260kWh)で、
年額9,048円、月額754円(約68円の増加)です。

賦課金単価算定根拠2018

 

 

 

 

 

この賦課金の削減はどうすれば良いでしょうか?
通常は、使用量を減らすことです。

 

省エネ補助金を活用して、
高効率機器への入替えや、
当社でご提案させていただいています、
省エネ機器や遮熱等の導入をご検討してみては如何でしょうか?

 

i-Mage.ブログ【Vol.0246】でした。

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